新たに事業を始める場合やさらに新たな分野に進出しようとする場合、事業に関する許可や届出、登録などが必要となる場合が多くあります。
　特に会社を設立する時は、許認可の条件を考えておくことも大切です。
　例えば公共事業・民間事業に関わらず建設業を営む際には、建設業許可が必要です。
　1件の工事の請負代金が「建築一式工事」で1,500万円未満あるいは述べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事か「建築一式工事以外」で500万円未満の工事では建設業許可は不要です。

　運送業を営む場合は当然の事ながら運送業の許可、店舗を営業するにはもちろん営業許可が必要です。

　多くの場合、こうした許可や申請は初めて行う場合が多いのは言うまでもありません。

　行政書士はこうした許可や申請を本人に代わって承ることを業務としております。

　許認可申請は基本的には自分でもできるのですが、多くの場合、多数の複雑な書類や資料を作成・提出する必要があり、手間や時間がかかるものです。
　また定期的な更新手続きや報告が必要で、その管理や維持が負担となることもあることでしょう。

　これらは行政書士の業務でもあり、こうした許認可申請や更新手続きのサポ－トもしていきたいと思います。

　一言に許認可申請と言っても各種営業許可の許認可であったり、前述のように会社設立の許認可、あるいは各種建設業の許認可、運送業や飲食店などど開業許可など多岐にわたります。

　そしてそれに伴い前述のような中間的な報告や更新の手続きなど付帯的な申請も発生します。

　例えば近年の建設業や農林業、あるいは災害に対するドロ－ンの活用とそれに伴う各種申請や報告があります。

　あるいは民泊に関して住宅宿泊事業法の施行など新しい分野での許認可申請も増えてきております。

　またコンビニや飲食店なので見かける外国人従業員は外国人技能実習制度を利用して企業や管理組合から雇用されている技能実習生ですが本来単純労働とみなされている接客の仕事にはつくことは出来ませんでしたが今回の改正で雇用できるようになりました。

　こうした技能実習生の申請や28種類にも及ぶ在留資格の申請や更新、あるいは変更の手続きも行政書士の業務です。

　在留資格の違反は不法滞在に当たり知らなかったで済む問題ではありません。

　外国人本人は滞在資格を失うとともに採用した側も罪に問われる場合もあります。

　こうした各種許認可、在留資格の申請に対してもきめ細かくサポ－トしていきたいと思います。